今年適用期限を迎える「住宅ローン減税」について、最近政府・与党は4年間延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1%としている控除率を、0.7%に引き下げる方向にとういニュースがありました。
「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
ざっくり言うと、10年間、ローン残高の1%に当たる税金が還ってきます。
しかし低金利が長期化する中、1%を下回る金利でローンを組んだ場合、支払う利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用も発生していることがあり改正される予定です。次にやらなくてはならないのが、確定申告です。
入居の翌年になったら、確定申告で住宅ローン控除を受けるための申請手続きを行います。
基準となるのはあくまで入居した年。2021年の1月1日から12月31日までの間に入居したなら、2022年に確定申告を行います。
必要書類一覧
以上ですが、多数の書類が必要です。役所、勤務先、不動産会社、住宅会社など、入手先も多種多様です。まずは確定申告の時期が始まる前に税務署にご相談することおすすめいたします。
住宅ローン控除に関しては損得で考えるのではなく、人生の三大資金の一つの住宅資金ですので、住宅ローン返済をしつつその中で子どもの教育費、自分たちの老後資金の準備も並行して進められるのか、日々の家計を見つめなおしながら、長期的なマネープランを作ることが最優先です。